私どもは、近年の治安情勢を踏まえ、自主防犯活動をより活発にし、より安全で安心な地域づくりに貢献することを活動目的としております。地域の安全、安心を支えるための人材の育成が不可欠と考え、地域の人材育成を目的に、NPO法人を設立いたしました。

 その一環として、警備業は人の生命、身体、財産等を守ることを主たる業務としております。第一線で活躍する資格ある警備員の育成・輩出をすることによって間接的ですが、地域社会の安全、安心の一翼を担うものと考えております。こうした意義を実現するため、国家公安委員会の登録講習機関となりました。私どもは、警備業にこだわらず、安全にかかわる広い領域の人材を育成し、社会へ貢献していくことを目指しております。当団体の趣旨に賛同される方は、活動会員としてご支援ください。

《略  歴》

1937年 9月 生まれ 山口県出身
1959年 4月 東京大学法学部中退 外務省入省
1961年 6月 米国ハヴァフォード大学経済学部卒後、
経済協力局長、北米局長、外務審議官
(先進国サミットのシェルパ兼任)等を歴任
1994年 8月 駐仏大使
1998年11月 世界遺産委員会議長
1999年11月 ユネスコ事務局長(第8代) 就任
2009年11月    同上          退任
2010年11月 公益財団法人 日仏会館理事長 就任
2011年 3月 立命館大学 博士号(学術博士号)
2011年 8月 株式会社パソナグループ社外役員 就任
2014年 4月 現在に至る